2011-07-11 第177回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
そのようなことをきちんと何十万人に対してやり切って、そして精算が滞りなくやるということであれば、その間の連絡業務等、大変な状況になると思います。そして、人々の研修というものも必要になると思います。 以上の点をちゃんと留意して仮払いのルールを策定して、場所、人員、能力を確保して準備を行うのにどのくらいの時間が必要だというふうにお考えになっているんでしょうか。
そのようなことをきちんと何十万人に対してやり切って、そして精算が滞りなくやるということであれば、その間の連絡業務等、大変な状況になると思います。そして、人々の研修というものも必要になると思います。 以上の点をちゃんと留意して仮払いのルールを策定して、場所、人員、能力を確保して準備を行うのにどのくらいの時間が必要だというふうにお考えになっているんでしょうか。
外務省ですから、これは二十四時間海外との連絡業務等で仕事をしなければいけないというのは私、分かるわけでありますけれども、外務大臣は民間におられたのでよく分かると思いますが、民間で二十四時間仕事をしなければいけない仕事をしている会社は、普通はシフト体制を引いて八時間交代にするとかということを合理的にやるのが当たり前であります。しかし、この提言にあるように、どうも外務省ではそれをやっていないと。
それから二番目には、占用主体に対しまして、駐車場の管理とか緊急事態発生時のいろいろな連絡業務等も義務づけておりますので、そういった意味では、道路管理にある程度知識、技術等を持っておられる、道路管理者にかわり得るような公共的な団体が必要であるということでございます。
現在、被災地におきましては御案内のように学校が住民の避難場所となっておりまして、教職員が市関係当局や避難住民との連絡業務等に従事しており、また、学校教育の円滑な実施のために、それぞれの学校で教員が復旧作業に当たっていただいているところでございます。お尋ねの教職員の人事異動でございますけれども、これは任命権者の責任において行われるべきものでございます。
○説明員（瀬崎克己君） もちろんこの条約は現実にまだ発効していないわけでございますが、この条約がないままに、先ほど申し上げましたように、海上人命安全条約であるとか、公海条約におきまして海難の場合には救助活動が行われるわけでございまして、実態的には海上保安庁におかれまして、各回、隣接国との実施機関とのお話し合いあるいは連絡業務等におきまして支障がないというふうに考えておるわけでございますけれども、他方
○国務大臣（有田喜一君） 日本における米軍並びに自衛隊の通信機能と態様を明らかにせよと、こういうお尋ねでございますが、米軍の通信基地の機能及び態様は、一般的には、在日米軍の部隊相互間、それから極東における米軍部隊との間及び米本国との情報連絡業務等に使用されておる、かように考えられるのであります。